高齢化社会 2019 9 16 Respect-for-the-Aged Day
ニュースでは、65歳以上の高齢者が、
総人口に対して28%以上になったとあります。
多くの人が懸念するのは、
医療、福祉、年金などの社会保障費でしょう。
そこで、社会保障制度を持続可能とするために、
消費税の増税が行われてきました。
しかし、私が言いたいのは、
税制のことではなく、定年の問題です。
かつて、定年は、55歳の時がありましたが、
平均寿命が70歳になった時期に、
定年が60歳に延長されたと聞いたことがあります。
今の平均寿命は、80歳を超えて久しい。
だから、定年も、70歳になっているべきでした。
にもかかわらず、相変わらず定年が60歳という事業所が多いでしょう。
さて、最近は、人生100年時代と言われるようになりました。
そうすると、22歳から60歳まで、38年間働いて、
60歳から100歳まで、40年間無職となります。
これでは、社会保障制度が持続可能とは思えません。
さて、私は、2003年に、
「定年の延長をすべきである」と書きましたが、
産業界から猛烈な反発があったことを覚えています。
しかし、今でも、政府も産業界も、
定年延長よりも消費税の増税に取り組むのだろうと推定しています。
もう一度書きますが、
人生100年時代になれば、
「38年間働いて、40年間無職」となります。
いや、22歳まで無職の時代がありますので、
「38年間働いて、62年間無職」となります。
これが人生100年時代の現実です。
働いている人が少なく、
無職の人が圧倒的多数の社会がやってくるかもしれません。
これが持続可能な社会とは思えません。